要点
最初に、具体的な措置とその法的根拠を確認します。それによって申立先と必要書類が決まります。
法律の番号が重要な理由
ロシア中央銀行は、115-FZに基づくマネーロンダリング対策と、161-FZに基づく不正送金への対策を区別しています。規制当局は、制限の具体的な法的根拠と今後の手順を顧客に知らせる必要があるとしています。「セキュリティ機能が作動した」という一般的な説明だけでは、申立ての対象を決めることはできません。 [1]
何が制限されているか確認する
確認できる事象を書き留めます。特定の送金が実行されない、アプリが利用できない、カードの利用が停止された、口座開設を拒否された、などです。メッセージは全文を保存してください。銀行の説明を、ご自身で推測した理由に置き換えることは避けましょう。同じ時期に複数の異なる事象が発生する場合があります。
説明を求める簡潔な照会文を準備する
通知の日付と、問題になった取引を記載します。制限の種類、適用された規定、書類提出の手順および申立方法を知らせるよう求めてください。照会を提出したことが分かる記録を保存します。これは基礎情報を収集するための実務的な方法であり、あらゆる場合に使える共通の不服申立書ではありません。
161-FZに基づくデータベースへの登録は別のケース
ロシア中央銀行のデータベースへの口座等の情報の登録に異議を申し立てるには、専用の申請が設けられています。規制当局の公式ページには、取引銀行を経由する方法と、ロシア中央銀行へ直接提出する方法が記載されています。これは独立した手続です。事業活動についての説明資料一式が、その申請の代わりになるわけではありません。 [2]
書類から何を調査するか
分析では、通知、出来事の時系列、取引明細、やり取りを照合します。成果物には、確認できた事情、不足する情報、次に解決すべき事項を示します。複数の制限が同時に適用されている場合は、それぞれを区別し、一つの取引に関する書類が全体のやり取りに埋もれないようにします。
| 状況 | 保存するもの | 確認する事項 |
|---|---|---|
| 送金が実行されない | 支払指図と当該取引に関するメッセージ | その送金の根拠と処理状況 |
| アプリまたはカードが利用できない | 通知と制限の日付 | どのサービス利用手段が制限されているか |
| 161-FZに基づくデータベースへの言及がある | 銀行の回答全文 | 情報削除申請の提出手順 |
公式情報源
出典は2026年10月24日に確認しました。資料の準備に関する実務上の推奨事項はAML Expert編集部が作成しています。個別の場合の手順は、書類と適用される根拠により異なります。