明らかにすべき事項
資料上の資金移動を照合し、外部からの新規入金と内部移動を分けることが考えられます。自己口座間の振替自体は、元の資金源の証明にはなりません。
準備する資料
- 対象期間をそろえた全口座の明細と、期間をまたぐ振替を確認できる前後の記録。
- 名義、取引番号、手数料、通貨を対応付ける資料。
- 当初の入金に関する契約書等と、銀行向けの元の集計表。
比較・確認する事項
- 出金と入金が手数料、通貨、実行時刻を踏まえて対応するか。
- 内部移動を方法の説明なく収入や外部取引額に重複計上していないか。
- 独立した裏付けがある金額と、口座間のつながりが未確認の金額。
分析で得られ得る結果
外部入金、内部振替、未解決の差額を区別した照合表を作成することが考えられます。重複計上から除く金額には、振替両側の記録を示します。
結論の限界
金額の一致だけでは取引の関連や口座名義を証明できません。銀行による説明の受入れを保証するものではなく、銀行の判断を代替しません。