公開オファー

個人事業主Andrei Viktorovich Svirin、INN 772872317733、OGRNIP 322774600176722（以下「受託者」）は、個人、個人事業主、法人（以下「委託者」）に対し、以下の条件で有償サービス提供契約を締結することを提案します。オファーは、次のインターネットアドレスに掲載します： https://aml-expert.ru/legal/public-offer/

1. 用語と本書の法的位置付け

1.1. オファー — ロシア連邦民法第437条第2項の意味において、不特定多数に向けた、契約の一般条件を含む本書。

1.2. 申込み — サイト、メール、メッセンジャー、電話その他の方法で、対象と予定する調査事項を記載して委託者が行うお問い合わせ。申込み自体はオファーの承諾ではなく、受託者に調査の受託義務を負わせません。

1.3. 請求書兼注文書 — 受託者が作成する紙の書類、電子文書、または電子メッセージで、サービスの種類、対象、調査事項、資料、料金、支払方法、期限、成果物の形式、その他の特徴という、個別の注文条件を定めるもの。請求書兼注文書は、オファーの承諾後、契約の一部となります。

1.4. サービス — 契約に基づく裁判外の対象調査、鑑定人または専門家の意見書のレビュー、専門知識を必要とする事項の相談、それに対応する書面の成果物の作成、および請求書兼注文書に明記するその他の行為。サービスは、受託者の専門知識と専門能力の範囲内で提供します。

1.5. 専門家意見書 — 契約に基づく裁判外調査の書面による成果物で、実施した行為、専門的判断、専門家の能力の範囲内の結論の説明を含むもの。レビュー、相談、その他の成果物を注文した場合、その名称、内容、形式は請求書兼注文書で定めます。

1.6. 対象 — 請求書兼注文書で指定した、物品、設備、文書、デジタルデータ、部屋、構造物、材料、試料、その他の調査対象。

1.7. 資料 — 委託者、その代理人・弁護人、または提供について適法な根拠を有するその他の者が、調査のために提供する文書、事件資料の写し、画像、音声・映像記録、デジタルデータ、リンク、情報、その他のデータ。

1.8. 委託者 — 本オファーの承諾によって受託者と契約を締結した、個人、個人事業主、または法人。ロシア連邦法の強行規定が明示的に別段を定める場合を除き、オファーの条件は、委託者の法的地位にかかわらず適用します。法律が特定の委託者区分に追加の権利と保証を与える場合、オファーの規定はその権利と保証を制限しません。委託者は、法律とサービスの性質に適合する場合、他人の利益のために調査を注文できます。成果物の受領者は別途指定します。そのような注文だけでは、代理権や、他人のデータ処理への同意を証明するものではありません。

1.9. 支払者 — 委託者、または委託者の指示もしくは利益のために、特定の請求書兼注文書について支払う第三者。第三者による支払いだけで、その者が委託者や専門家意見書の受領者になることはなく、一定の結論を事前に要求する権利も生じません。成果物の受領者は、確認された権限と法令の要件を踏まえ、委託者が定めます。

1.10. 代理人・弁護人 — 確認された権限の範囲内で、委託者の指示により資料を提供し、調査事項を定め、成果物を受領する権利を有する弁護士、弁護人、委託者の代理人、その他の権限ある者。権限は、具体的な行為の性質と該当文書の内容を考慮し、合意した連絡手段による委託者の書面通知、委任状、弁護士の受任証、その他の法定の方法で確認します。受託者は、権限の確認を求めることができます。資料提供の権限だけでは、調査仕様の変更、追加費用の合意、成果物の受領の権限を意味しません。

2. 契約締結と承諾

2.1. 請求書兼注文書の作成前に、受託者は、資料の十分性、調査仕様と自己の専門能力の適合、利益相反がないこと、期限を守れること、必要条件が整っていることを評価できます。承諾前であれば、受託者は、理由を説明せずに請求書兼注文書を作成しないことができます。

2.2. オファーの完全かつ無条件の承諾は、委託者またはその指示に基づき委託者のために行為する第三者による、サービス料金の全額、または請求書兼注文書で明示する一部の支払いです。第三者が支払う場合、委託者の契約締結の意思と、その支払いが特定の請求書兼注文書に対応することを、合意したやり取り、支払目的の記載、その他の信頼できる情報で確認する必要があります。オファーの承諾となる支払額は、請求書兼注文書で定めます。一部払いの場合、支払額はサービスの総料金の一部であり、最終決済で充当します。請求書兼注文書には、オファーへの参照とその版の日付を記載する必要があります。オンライン決済では、委託者がオファーへの同意欄にチェックを入れ、請求書兼注文書所定の支払いを同時に行うことも承諾に当たります。委託者は、本オファーの条件全体に加入する方法によってのみ受け入れることができます。一部の承諾、条件付きの承諾、留保付きの承諾は認められません。個別の注文条件は請求書兼注文書で定め、オファーの承諾と同時に合意されたものとします。

2.3. 契約は、オファーの承諾となる支払いが受託者の口座に入金された時、または決済事業者がその支払いを確認した時に成立したものとします。契約の書面形式は満たされたものとします。

2.4. 契約は、オファー、承諾済みの請求書兼注文書、申込み、当事者が合意した文書とメッセージから構成されます。オファー所定の方法で承諾するために、紙の契約書または個別の調査仕様へ別途署名する必要はありませんが、当事者は、紙での作成と署名について合意できます。電子文書と電子的な交換手段の利用は必須ではありません。

2.5. 請求書兼注文書は、成立した契約の不可分の一部であり、調査の種類、対象、調査事項、資料、料金、支払方法、期限、その他合意したサービスの特徴を含む、個別の注文条件を定めます。オファーの一般条件と請求書兼注文書の具体的条件に相違がある場合、ロシア連邦法の強行的要件に反せず、その要件が委託者に与える権利を制限しない限り、請求書兼注文書の条件を適用します。

2.6. 受託者は、本オファーに記載するアドレスへ新版を掲載することにより、変更・追加できます。新版は、その掲載日後に承諾された契約にのみ適用し、既に成立した契約の条件は変更しません。承諾していない者への新版掲載の個別通知は不要です。既存の契約には、該当する請求書兼注文書に記載した版のオファーを適用します。既に成立した契約の変更は、追加合意書、新たな請求書兼注文書、または当事者の意思を確実に確認できる電子メッセージの交換を含む、当事者の書面による合意で認められます。受託者は、既存契約の対象、料金、期限、支払方法、当事者の義務の範囲、その他の条件を変えない場合、掲載文の明らかな誤字、技術的な誤り、不正確な記載を個別通知なしに訂正できます。受託者は、オファーの各版のアーカイブと有効期間の情報を保存します。

2.7. 請求書兼注文書は、直接、郵便、配送サービスにより紙で委託者に提供するか、合意したメールアドレスへPDFファイルまたはメール本文として送付し、電子文書交換システムやその他の合意した手段で提供することもできます。提供方法は当事者で合意し、電子形式は必須ではありません。承諾となる支払いの前に、個別の注文条件と適用される版のオファーを、紙またはリンクを含む電子形式で委託者に提供します。請求書兼注文書または法律に別段の定めがない限り、別途の署名は不要です。所定の承諾なしに請求書兼注文書を提供しただけでは、契約は成立しません。

3. サービスの対象と範囲

3.1. 受託者は、自己の専門能力と法的に許容される条件の範囲内で、請求書兼注文書に明示的に合意した業務を行い、所定の成果物を委託者または権限ある受領者に提供する義務を負います。委託者は、必要な資料を提供し、サービスを受領して支払う義務を負います。

3.2. サービスの種類、対象、調査事項、資料一覧、成果物の名称と形式、料金、期限、特別条件は、請求書兼注文書で定めます。専門家意見書の引渡しとサービスの検収に関するオファーの規定は、レビューおよびその他の合意した成果物にも、該当する範囲で適用します。

3.3. 受託者は、合意した対象、資料、調査事項だけを調査します。書面で別段の合意をしない限り、新たな対象、追加の質問、再調査、後から提出された資料の分析、補足文書の作成は、追加サービスとなります。

3.4. 委託者は、専門家意見書を裁判所、行政機関、販売者、製造者、保険会社、その他の者へ提出できます。受託者は、第三者による証拠採用、受領、一定の評価を保証しません。

3.5. サービスには、法的代理、訴訟手続文書の作成、紛争の見通しの評価、期日への参加は含まれません。オファーに基づく契約締結だけでは、手続上の行為による司法鑑定の選任には当たりません。裁判所、捜査官、その他の権限ある機関が調査を命じる場合、該当する訴訟手続法と選任文書を適用し、オファーはそれらを代替しません。

4. 調査の独立性と品質

4.1. 意見書に署名する受託者は、独立性を維持し、事前に定められた結果に対する財産上またはその他の利害を持たず、専門知識、調査資料、適用した手法に基づいて結論を作成します。

4.2. 委託者は、圧力をかけ、不利な情報の除外、専門家の判断に反する手法の選択、または事前に決めた結論を要求することはできません。

4.3. 支払いの対象は、調査と意見書作成の業務であり、委託者の期待や法的立場に一致する結果を得ることではありません。

4.4. 客観的に裏付けられた結論に委託者が同意しないこと、期待した結果が得られないこと、第三者が意見書を受け入れないことだけでは、サービスの品質が不適切であることを意味しません。

4.5. 受託者は、自らの誤字、計算上の誤り、その他の明らかな技術的誤りを追加料金なしで訂正します。調査仕様の変更、新たな資料の調査、新たな結論の作成は、別途有料となります。

4.6. 受託者は、専門知識と確認された資格の範囲内で依頼を受け、基礎データの十分性と導ける結論の範囲を評価します。追加資料と分野別専門家の関与の必要性は、委託者と合意します。成果物は、銀行、規制当局、裁判所、その他の第三者の判断を保証するものではありません。

調査手法の選択と成果物の証拠上の価値は、調査仕様、対象物の性質、基礎データの品質、試料の採取方法により異なります。試験所における作業と専門分野の担当者の参加は、別途定めて合意します。契約は、手続上の司法鑑定の選任を代替するものではありません。

4.7. 該当する調査に重要な受託者の教育、専門的再教育、能力向上研修、認証、その他の文書の具体的な情報は、請求書兼注文書、専門家意見書、またはその添付資料に記載することができます。

4.8. 委託者の求めに応じ、受託者は、合意した調査の対象に関係する教育・資格書類の情報を閲覧用に提供します。書類の写しは、資格の証明に関係のない情報を伏せて提供する場合があります。

4.9. 教育・資格を有し、業務実施を妨げる事情がないという表明は、調査の一定の結論、裁判所・行政機関・その他の者による専門家意見書の受入れ、または委託者による一定の司法上、行政上、保険上、商業上の結果の達成を保証するものではありません。

4.10. 契約締結後に、合意した調査事項の全部または一部が自己の専門知識を超えること、または回答に別の資格を持つ専門家が必要であることが分かった場合、受託者は委託者に通知し、調査仕様の変更、該当専門家の関与、または本オファーの規則に従う精算を伴う該当部分の履行終了を提案します。

5. 受託者の権利と義務

5.1. 受託者は、誠実に行動し、合意したサービス範囲を守り、受領した対象物と資料を保全し、機密情報を開示せず、調査継続が不可能になったことが判明した場合は委託者に知らせる義務を負います。

5.2. 請求書兼注文書で特別条件を合意していない場合、受託者は、調査仕様の範囲内で、科学的・方法論的に根拠のある調査手法を独自に選ぶことができます。

5.3. 受託者は、追加の資料、書類、試料、説明、対象物へのアクセスを求め、受領するまでサービス提供期間の進行を停止することができます。

5.4. 調査事項が専門知識を超える場合、資料が不足または不適切な場合、対象物が紛失または変化した場合、利益相反が判明した場合、調査が危険もしくは違法な場合、または必要条件がない場合、受託者は意見書の作成を拒否するか、調査仕様の変更を提案できます。

5.5. 請求書兼注文書に別段の定めがない限り、意見書は受託者本人が署名します。補助作業、試験所での試験、測定、相談は、委託者と費用を事前合意した後、専門家や試験所に委託することができます。重要である場合、その関与の事実と結果を意見書に記載します。

5.6. 受託者は第三者に照会できますが、回答の取得を保証せず、本契約により情報を要求する公権力を取得するものではありません。

6. 委託者の権利と義務

6.1. 委託者は、結論に影響する可能性がある場合、対象物、想定される影響の源、痕跡を発見・記録した事情、試料採取の場所・時刻・方法、包装、保管、移動、過去の測定・調査について、完全で正確な情報を提供する義務を負います。

6.2. 委託者は、対象物と資料の取得・提供について適法な根拠を確保し、合意した調査に利用するための必要な許可、同意、その他の法定の根拠を確保します。代理人・弁護人またはその他の者が資料を提供する場合、委託者は受託者に知らせます。受託者は、権限と提供の法的根拠の確認を求めることができます。委託者または提供者の表明は、受託者自身の法令遵守義務を免除しません。

6.3. 請求書兼注文書で必要とされる場合、委託者は、安全な対象物へのアクセス、必要な入場許可、照明、電源、同行者を確保する義務を負います。

6.4. 委託者は、受託者の照会に適時に回答し、追加費用を合意し、成果物を受領し、支払う義務を負います。

6.5. 委託者は、調査の独立性を侵害しない範囲で進捗情報を受け取り、サービスが請求書兼注文書に適合しているかについて、理由を示した指摘を行うことができます。

6.6. 委託者は、アクセス制限、特別な情報保護制度、資料の提供と調査の適法性に影響するその他の事情を知らせる義務を負います。サービス提供のために、パスワード、確認コード、銀行アカウントへのアクセス情報を提供してはいけません。

6.7. 委託者または資料の提供者は、国家秘密、営業秘密、弁護士の秘密、医療上の秘密、その他の法的秘密、予備捜査情報、特別な種類の個人データを含む、把握している利用・開示の制限を知らせます。そのような資料は、適切な法的根拠と、該当する制度に必要な条件がある場合に限り提供します。資料を送ったという事実だけで、法定の制限が解除されることはありません。

7. 対象物の引渡し、調査、返還

7.1. 有体物、書類原本、試料の引渡しは、対象、状態、引渡日を確認できる受渡書、受領証、内容品目録、配送書類、その他の証拠により記録します。

7.2. 受領時には、可能な範囲で、試料等の名称と数量、採取場所・時刻・方法、表示、包装、配送条件、封印、状態、添付書類を記録します。通常の受領時には確認できない隠れた性質は、適切な証拠がない限り、受託者のもとで生じたものとは見なしません。

7.3. 試料の採取と消費、包装・封印の開封、その他の対象物の変更は、委託者との別個の書面合意がある場合、または該当行為の性質、範囲、結果を請求書兼注文書に明示した場合に認められます。採取と記録の手順は、調査目的と適用要件を踏まえて合意します。

7.4. 合意した調査方法が試料の消費または性質の変更を伴う場合、返還に適した残余があれば返還します。合意した数量の通常の消費は、損傷とは見なしません。特別な保管制度と試料の使用期限は、提供前に合意します。

7.5. 残存する試料等の返還は、輸送条件と保全を考慮し、請求書兼注文書で指定する方法と当事者の負担で行います。安全な返還または継続保管ができない対象物は、取り扱い手順を別途合意した後に限り受領します。

7.6. 返還準備完了の通知後の一般的な対象物の保管期間は、請求書兼注文書に別段の定めがない限り30暦日です。安定性に限界がある、または特別な取り扱いが必要な試料については、提供前に条件、保管期間、その後の対応を合意します。追加保管料は、金額または算定方法を事前合意した場合に限り認められます。受託者は、残存する対象物の引取りまたは発送の合意を委託者に提案します。その所有権が受託者に移ることはありません。

7.7. 合意した注文の履行に必要な範囲で、資料の技術的複製、作業用電子コピーの作成、スキャン、文字認識、形式変換を行うことができます。これらの行為は、他の目的での資料利用、公開、権限のない者への提供の権利を受託者に与えません。書類原本、物理的媒体、対象物は、7.3項と7.4項に定める合意した作用を除き、別個の書面合意なしに変更・破棄しません。

7.8. 作業用電子コピーと受領ファイルは、メールや使用するストレージ内のコピーを含め、必要な範囲に限り、個別契約の履行、法定の保存期間、または当事者の権利保護のための独立した適法な根拠によって正当化される期間のみ保存します。不要になった余分な作業用コピーは削除します。目的達成、適用期間の満了、法的根拠の終了後、法定の期間内にデータを削除または消去します。個人データの処理条件と期間は、個人データ処理方針で定めます。契約未締結のお問い合わせには、同方針に定める、最後の実質的なメッセージから最大90暦日の期間を適用します。本項は、すべての資料の無期限保存を許可するものではなく、返還すべき原本や有体物の破棄を意味するものでもありません。

8. 料金と決済

8.1. 料金、支払方法、期限は、請求書兼注文書に記載します。別段の記載がない限り、サービスは100％の前払いとします。

8.2. 請求書兼注文書には、100％の前払い、または一部払いの後に残額を支払う方法を定めることができます。オファーの承諾となる支払額、残額、その支払期限は、請求書兼注文書で定めます。

8.3. 一部払いの場合、支払額は全額、サービスの総料金に充当し、独立した契約締結料、手付金、違約金、手数料ではありません。

8.4. 委託者または委託者のための第三者が支払うことができます。第三者が支払う場合、支払目的または受託者への通知に、請求書兼注文書の番号と日付、委託者の情報、その他対象の注文を確実に特定できる情報を記載します。委託者の該当支払義務は、受託者の口座への入金または決済事業者による確認の時点で、支払済み部分について履行されたものとします。

8.5. 調査完了後の残額支払いを請求書兼注文書で定める場合、受託者は、専門家意見書の準備完了を委託者に通知し、支払うべき金額を知らせます。請求書兼注文書に別の期限がない限り、残額はその通知の送信日から3営業日以内に支払います。

8.6. 専門家意見書の準備完了通知後の残額支払いを請求書兼注文書で定める場合、別段の手順を明示していない限り、意見書はサービス料金の全額支払い後に委託者へ引き渡します。準備完了の通知を適時に送った場合、全額入金まで意見書を引き渡さないことは、サービス期限の違反とは見なしません。

8.7. 付加価値税の取り扱いは、請求書兼注文書と決済書類に記載します。

8.8. 関与する第三者のサービス、追加資料の取得、配送、その他の費用は、請求書兼注文書に明示しない限り、料金に含まれません。金額または費用の上限を事前に書面合意した後に実施します。

8.9. 受託者は、法令に定める場合と手順により、レジ領収書またはその他の決済書類を交付します。前払いの受領、その後の充当、最終決済、返金、その他の決済では、ロシア連邦法の要件に従い、該当する取引区分と決済方法を示すレジ領収書を作成します。レジ領収書は、委託者が提供したメールアドレスまたは電話番号へ送信するか、その他の法定方法で交付します。

8.10. 本オファーでは、支払遅延に対する契約上の違約金、罰金、遅延損害金を定めません。支払いが遅れた場合、受託者は、委託者に事前通知した上で、請求書兼注文書所定の金額が入金されるまで、サービス提供または専門家意見書の引渡しを停止できます。契約上の違約金を定めていないことは、実際に提供されたサービスと合意済み費用を支払う委託者の義務を免除しません。

9. サービス提供期間

9.1. 期間は請求書兼注文書に記載し、必要な出来事のうち最後のものが発生した翌営業日から進行します。必要な出来事とは、オファーの承諾となる請求書兼注文書所定の支払金の入金、対象物、資料一式、対象物へのアクセス、必須の承認の受領です。

9.2. 資料、回答、アクセス、破壊的手法への同意、合意済み費用の支払い、危険な状態の除去を待つ間、および委託者や第三者に起因するその他の障害がある間、期間の進行を停止します。

9.3. 判明した範囲が当初の想定を大幅に超える場合、または追加調査が必要な場合、受託者は、期間と料金の変更を提案します。合意がない場合は、技術的に可能な限り当初の範囲のみを実施します。

9.4. 受託者は、遅延と見込みの新たな完了日を、合意した連絡手段で委託者に通知します。

10. 成果物の引渡しとサービスの検収

10.1. 意見書は、請求書兼注文書に従い、電子形式および／または紙で引き渡します。電子版は、メール、電子文書交換システム、保護されたストレージ、その他合意した手段で提供できます。代理人または委託者が指定した他の受領者への専門家意見書の引渡しは、成果物受領の権限を確認した後に認められます。支払いや資料提供の事実だけでは、その者に意見書を交付する十分な根拠になりません。

10.2. 受託者は、成果物と同時に、または別途、サービス提供完了確認書を交付します。当事者の合意により、確認書は、直接、郵便、配送サービスで紙で提供するか、合意したメールアドレスへPDFファイル、署名済み文書のスキャン、電子署名付き電子文書として送付し、電子文書交換システムやその他合意した方法で提供することもできます。電子形式は必須ではありません。確認書の提供だけでは、委託者が署名したことにはなりません。検収の手順は10.3項と10.4項で定めます。

10.3. 委託者は、専門家意見書とサービス提供完了確認書の受領日から5営業日以内に、確認書へ署名するか、請求書兼注文書の条件との具体的な不一致を示す理由付きの書面の指摘を送るか、成果物の引渡しまたは作成方法について説明を求めることができます。

10.4. 所定の期間内に理由付きの指摘が届かない場合、受託者は、サービスが合意した範囲で検収されたものと見なし、専門家意見書と確認書を委託者へ送付した証拠を添えて、単独の確認書を作成できます。確認書への未署名だけでは、委託者は支払義務を免れません。本項は、ロシア連邦法が定める場合と期間に、サービスの不備について請求する委託者の権利を制限しません。

10.5. 電子メッセージは、委託者が知らせたアドレスまたは番号へ送信されたものとします。法的に重要な通知は、ロシア連邦民法第165.1条の規則に従い到達したものとします。これには、宛先に届いたものの、受信者に起因する事情で読まれなかった場合も含みます。

11. 契約の解約と履行不能

11.1. 委託者は、サービスが完全に提供されるまで、いつでも受託者へ次のアドレスに通知し、契約の履行を解約できます： zapros@aml-expert.ru または受託者の郵便宛先に通知できます。解約時、委託者が補償するのは、解約通知の受領前に、個別の請求書兼注文書の履行に関連して受託者が実際に負担した、書類で裏付けられる費用だけです。契約解約に対する違約金やその他の独立した料金は徴収しません。既払金の未使用部分は、実際の費用額を確定した後、委託者に返金します。実際の費用が受領済みの支払額を超える場合、委託者は、受託者が送付した計算書と裏付け書類に基づき、その差額を支払います。

11.2. 実際の費用額は、個別の注文を履行するための費用を裏付ける書類に基づいて定めます。段階ごとの料金配分は、履行の進捗を伝えるために使用するもので、それ自体が実際の費用の証明に代わるものではありません。

11.3. 委託者に起因する事情で履行不能となった場合、その効果は、実際に行った作業の範囲と受託者の費用を考慮し、ロシア連邦法に従って定めます。どちらの当事者にも責任のない事情で履行不能となった場合、ロシア連邦法の強行規定に別段の定めがない限り、委託者は、書類で裏付けられる実際の費用を補償します。

11.4. 受託者が履行を解約できるのは、法律で認められる場合と効果に限られます。これには、未履行分の支払金の返還と、その義務が定められている場合の委託者の損害賠償を含みます。

11.5. 意見書を作成できない場合、受託者は、理由を示す通知と実施済み部分の計算を送付します。合意により、調査事項への回答を含めず、実施した作業についての情報報告書を作成することができます。

12. 機密保持と個人データ

12.1. 受託者は、契約履行で取得した情報の機密性を保ちます。アクセスと提供は、契約の履行、合意した専門家の参加、委託者が指定した権限ある受領者への成果物の引渡し、権利保護、法令の要求の履行のため、適切な適法根拠がある場合に、必要な範囲に限り認められます。これらの場合でも、法的に保護される秘密の開示および個人データ処理に関する特別な制限がなくなるわけではありません。

12.2. 委託者の氏名・商号・商標、調査により利益を受ける者の情報、成果物の内容、事件資料、対象物の情報を、広告、実績紹介、出版物に利用することは、該当する者の別個の同意またはその他の適用可能な適法根拠がある場合に認められます。委託者の同意だけでは、他人の個人データや保護される情報の開示は許可されません。

12.3. 個人データは、申込みの受付、契約締結と履行、決済、資料調査、成果物の準備と引渡し、必要な作業用コピーの作成、配信、お問い合わせの検討に必要な範囲で処理します。詳しい条件は、次のアドレスの個人データ処理方針に掲載しています： https://aml-expert.ru/legal/privacy-policy/

12.4. 合意したサービスに必要でない特別な種類の個人データやアクセス制限情報は送らないでください。それらが客観的に必要な場合、当事者は、提供前に適用される法的根拠、許容範囲、保護措置を定めます。オファーの通常の承諾では、法的に必須の特別な同意、許可、その他の手続を代替できません。適切な根拠がない場合、その情報をサービスに利用せず、受託者は法定の手順でアクセス制限と削除を確実に実施します。

12.5. 刑事事件の資料を扱う場合、ロシア連邦刑事訴訟法第161条の適用要件を遵守します。専門家への情報提供に、専門家の書面による秘密保持の誓約が条件とされる場合、その誓約を該当する提供前に別途作成し、オファーの承諾で代替しません。資料の利用と成果物の引渡しでは、開示禁止の適切な警告と法定の許可を考慮します。

12.6. 機密保持義務は、法令および当事者の合意した制限の範囲内で、契約の履行または終了後も存続します。資料の返還や削除は、以前に取得した機密情報の開示を許可するものではありません。

13. 責任

13.1. 当事者は、法律と契約に従って責任を負います。

13.2. 受託者に過失がない場合、委託者の情報の不正確さ、不完全さ、遅延、調査前後の対象物の変更、および第三者の判断の結果について、受託者は責任を負いません。

13.3. 受託者は、一定の司法上、行政上、保険上、商業上、その他の結果を保証しません。

13.4. 本オファーの条件は、ロシア連邦法の強行規定が委託者に与える権利を制限する範囲では適用しません。すべての委託者に同一またはより有利な契約条件を提供しても、法律により定まる当事者の法的地位が変わることはありません。

13.5. 当事者は、異常かつ回避不能な事情により違反した場合、他方当事者に適時通知し、履行への影響を証明すれば、責任を免れます。

14. 連絡、請求、紛争

14.1. 当事者は、書類を直接、郵便、配送サービスで紙で交換でき、合意により、送信者と内容を確認できるメール、メッセンジャー、電子文書交換システム、その他の手段で書類とメッセージを交換することもできます。交換方法は当事者で合意し、電子的な交換は必須ではありません。

14.2. 一般的および契約上のお問い合わせの宛先： zapros@aml-expert.ru；契約解約通知の宛先： zapros@aml-expert.ru；返金申請の宛先： zapros@aml-expert.ru；請求の宛先： zapros@aml-expert.ru；個人データ処理に関するお問い合わせの宛先： zapros@aml-expert.ru。受託者の郵便宛先：117647、モスクワ市、私書箱15。

14.3. 請求には、委託者と該当する請求書兼注文書を特定できる情報、事情の説明、明確な要求、裏付け資料を含める必要があります。受託者は、ロシア連邦法で定める期間内に請求を検討します。法律に義務的な期限がない場合、請求受領日から15営業日以内に回答します。

14.4. 当事者は、交渉と書面のやり取りによる意見の相違の解決に努めます。交渉で解決できない場合、ロシア連邦法に定める裁判権・管轄の規則に従い、裁判所で審理します。本オファーは、法律が委託者に裁判所選択権を与える場合、その権利を制限しません。

14.5. 個別の条件が無効であっても、その他の規定の無効をもたらしません。

14.6. メールアドレスとその他の契約上の交換手段は、請求書兼注文書または当事者を確実に特定できる合意済みのやり取りに記載します。それらを通じて、請求書兼注文書、資料、成果物、確認書、指摘、通知、承認を送付できます。送信者や権限に疑義がある場合、受託者は確認を求めることができます。連絡先アドレスや成果物の受領者の変更は、以前に合意した手段またはその他の確実な方法により、委託者が確認します。

14.7. 当事者は、法律の強行的要件が別の形式を定めない限り、契約上の対応とやり取りの内容の確認のため、署名済み書類のスキャンの交換を認めます。スキャンは、適格電子署名付きの電子原本と自動的に同じになるものではありません。簡易または非適格電子署名で電子文書に署名することは、署名者を特定できる、法律または当事者が別途合意した手順がある場合に認められます。必要に応じ、当事者は紙の原本交換または電子文書交換システムの利用を合意します。書類の送付だけでは、受信者の同意や署名を代替しません。

受託者の登録・連絡情報

受託者・サイト所有者

名称	個人事業主Andrei Viktorovich Svirin
INN	772872317733
OGRNIP	322774600176722
登録日	2022年3月16日
登録機関	モスクワ市ロシア連邦税務庁第46地区間税務署
事業の種類	OKVED 71.20.2 — 司法鑑定業務
郵便宛先	117647、モスクワ市、私書箱15
電話	+7 965 751-25-80
ウェブサイト	aml-expert.ru
ご注文	zapros@aml-expert.ru, zapros@aml-expert.ru
お支払い	zapros@aml-expert.ru
返金と解約	zapros@aml-expert.ru, zapros@aml-expert.ru
請求	zapros@aml-expert.ru
個人データ	zapros@aml-expert.ru
申込み受付	サイトとメールで24時間受付
お問い合わせ対応	月曜日～日曜日、モスクワ時間10:00～21:00

振込先情報

決済口座	40802810770010355130
銀行	JSC CB MODULBANK モスクワ支店
BIK（銀行識別コード）	044525092
コルレス口座	30101810645250000092

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