想定される状況

所有構造の変更後も顧客ファイルに旧受益所有者が残っている

会社の出資者が変わっても顧客ファイルの所有構造図が更新されなければ、自動の氏名照合では情報の欠落を見落とすことがあります。典型的な内部監査では、確認日時点で裏付けのある支配関係と、追加取得が必要な資料を明らかにします。

明らかにすべき事項

質問票、会社関係書類、更新履歴を照合し、資料で確認できる所有関係の連鎖と、最終的な支配者の確認に必要な不足情報を整理します。

準備する資料

  • 作成日と更新日が記載された顧客質問票および所有構造図
  • 登記情報の写しと出資者変更を示す書類
  • 内部管理規程と追加情報の照会記録

比較・確認する事項

書類の有効日、持分比率、中間会社、直接保有以外の支配根拠を確認します。各関係の情報源と新しさを記録したうえで、変更内容をファイル更新手順と照合します。未解決の矛盾は明示し、欠けた資料を推測で補いません。

分析で得られ得る結果

検証可能な関係図、不足する裏付け資料の一覧、更新案を含む分析報告書が考えられます。結論は資料の網羅性と整合性によります。

結論の限界

資金の犯罪由来を認定するものではなく、銀行の判断も保証しません。適用義務は法域、業務の種類、取引日ごとに別途確認します。