取引調査

銀行明細を照合し、送金の連鎖を復元するには

金額の一致は検証の出発点です。根拠のある関連付けには、日付、口座等の情報、取引内容、データの完全性の確認が必要です。

要点

照合表には、関連付けごとの根拠を示し、元の記録に戻れるようにする必要があります。

つながり合う立体的な要素によって、資金移動の調査を表したイメージ。
この記事の内容 読了目安2分
  1. 元のファイルを保存する
  2. 照合できる形式にデータを整える
  3. 重複と自己名義口座間の送金を確認する
  4. 推定される関連性を検証する
  5. 結果を照合・確認する

元のファイルを保存する

処理前に、ファイル、情報源、口座、通貨、期間、形式を記載した目録を作成します。原本は作業用の表と分けて保存します。明細が部分的にしか提出されていない場合は、直ちにその旨を記録します。作業表の各行から、元となったファイル、シート、ページを特定できる必要があります。

照合できる形式にデータを整える

日付、小数点の区切り、通貨、資金の方向を統一した方法で読み取る必要があります。同時に、処理した値の横に元の値も保存します。取引日と口座計上日を区別し、検証せずに手数料を送金額の一部と扱わないことが重要です。不明な値をゼロに置き換えてはいけません。

重複と自己名義口座間の送金を確認する

同じ取引が、期間の重なる複数の出力に含まれる場合があります。自己名義口座間の送金は両側に表示されるため、外部からの入金額に機械的に加算してはいけません。重複を除く規則を文書化します。金額と日付が似ているだけでは、行を削除する根拠になりません。

推定される関連性を検証する

金額、日付、口座等の情報、目的、書類を照合します。一部支払い、返金、控除された手数料、通貨換算は個別に調査します。表には、関連が確認されたか、追加データが必要か、作業仮説の段階かを記録すると有用です。送金図にも、この違いを反映する必要があります。

結果を照合・確認する

作業表の集計を、合意した期間内で利用可能な明細の照合用データと突き合わせます。差異と不完全な部分は別途記載します。資金の出所に関する結論は、資金の動きだけでなく、入金の根拠書類にも基づく必要があります。技術的な照合では、欠けた書類を代替できません。

照合作業表に最低限必要な項目
項目用途
情報源と記録番号元の書類に戻るため
口座、通貨、資金の方向異なる資金の流れを分けるため
取引日と計上日時間的な順序を確認するため
金額と口座等の情報推定されるつながりを照合するため
関連付けの根拠と制約事実と作業仮説を分けるため

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